日本弁理士会継続研修・認定コース、特許法改正、第4回・特許判例解説、これを知らずに『特許請求の範囲・明細書』は語れない。＝「記載要件」、「補正・訂正」に関する国内外の裁判例＝～特許出願から侵害訴訟、ライセンス契約まで～

【受講対象】 ①弁理士・特許事務所勤務の方
　　　　　　　　②企業の知財関連業務についている方
【開催日】2010年11月4日（木）13：20～16:50pm
【受講料】18,000円　（消費税別、資料代含む）、割引対象の方15,000円（同）
【会場】総評会館【MAP】　　　東京都千代田区神田駿河台3-2-11

◇日本弁理士会会員の皆様へ◇
★当社は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
【単位申請手続きについて】
★この講座は日本弁理士会の継続研修講座の認定申請中です。
受講修了された方は所定の申請をすると、外部機関研修として3単位が認められる予定です。

【特許判例解説/第4回テーマ】
「記載要件」、「補正・訂正」に関する国内外の裁判例
～特許出願から侵害訴訟、ライセンス契約まで～

◇講座の内容のご紹介＆講師陣からのメッセージ◇
（13:20～16:50)　セミナー、途中15分の休憩をはさみます。

【侵害訴訟で問題となった文言とその争点】
例えば、「施工面敷設ブロック」事件では「ブロック」が自然石を含むか否か、
「ルイス酸抑制剤」事件では明細書の作用効果を奏するものに限定されるか否か、
「開き戸の地震時ロック方法」事件では機能クレームの技術的範囲がそれぞれ争点となりました。
本講座により、侵害訴訟で問題となった文言とその争点を検討することは、起案時から侵害訴訟・ライセンス契約時までの全ての段階においてお役に立てるものと確信しております。

【記載要件】―サポート要件＆実施可能要件―
特許法３６条にいうサポート要件と実施可能要件とはどのような関係にあるのでしょうか。
一つの答えが、今年、知財高裁によって示され、また米国でも記述要件（サポート要件）について同様な裁判例が示されました。
本講座では、知財高判平成２１年（行ケ）第１００３３号判決ほか平20年～平22年の知財高裁重要判例、Ariad Pharmaceuticals Inc., v. Eli Lilly & Co.(今年のCAFC のen banc判決)ほか国外の重要判例を解説いたします。

【補正・訂正】（新規事項追加）
新規事項の追加禁止は、出願時の補正だけではなく、特許後の訂正においても課されています。
知財高裁大合議第５号判決は、新規事項追加禁止について審査基準を改訂する影響を与えましたが、今般、同事件よりも大きな影響を与える可能性がある重要な裁判例が出されました。
本講座では、この知財高判平成２１年（行ケ）第１０１７５号判決ほかの重要判例を解説いたします。

＜質問・質疑応答＞・・16：40頃より
　・事前質問より+当日の質問をお受けします

【講師陣（阿部・井窪・片山法律事務所）】
　・弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士　片山英二
　・弁護士・ニューヨーク州弁護士　　　　　　大月雅博
　・弁理士・ニューヨーク州弁護士　　　　　　日野真美
　・弁理士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　恵