2007年第8号のご案内( 8月下旬発送)             有料購読申込はこちらから
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2006年版のご案内
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(ご挨拶)
  中国の知的財産情報は、制度的な理解からより実務的な知見、すなわち「拒絶理由への対応」や「判例解釈とその動向」など、知見の蓄積が求められる時代となりました。 このたび、「中国知識産権」雑誌社から2006年5月創刊の運びとなった「中国知的財産の総合情報誌・ChinaIP誌」は、従来中国語版と英語版で発行されていたものの日本語版です。 執筆陣は中国の裁判所、知識産権局・専利局、地方省の知識産権局など、裁判官、審査官、弁護士、弁理士など中国知財を担っている方々にお願いし、 審査から知財判例・審決など最新の情報をお届けします。
                    日本発売元:(株)エイバックズーム 取締役社長 堀部茂遠
第8号の表紙 [中国発行所]
中国知識産権雑誌社

[日本発売元]
(株)エイバックズーム
東京都千代田区神田
小川町3-2サニービル4F
TEL 03-3292-2700
FAX 03-3292-2701

[B5版、本文約90頁]
価格:年6回・15000円

(送料・消費税含む)
(第8号の発送は8月下旬予定です)

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日本語版【中国知的財産の総合情報誌】
2007年第8号の内容紹介
1.IPフォーラム
中国知的財産権保護ハイレベルフォーラム         本誌記者 楊成
2.インタビュー
法律の執行 中国の知的財産権保護に関する主な課題
―中国駐在EU代表団の知的財産権担当官Thomas Pattloch氏へのインタビュー
                               本誌記者 劉穎 楊成
3.企業IP戦略
Microsoft(中国)の純正ソフトウェア推進政策       本誌記者 楊成
4.スペシャルリポート
米国はWTOへ提訴
——米中の知的財産権の争いが再発           本誌記者 楊成
WTO提訴により挑戦的な問題をより効果的に解決可能
―中国駐在米国大使館知的財産権担当官Mark Cohen氏へのインタビュー
                             本誌記者 Lioyd Flaton
米国の同時進行の方針:対抗と協力       本誌記者 Lioyd Flaton
5.弁護士・弁理士手記
後発経営者の先行権利に対する譲歩義務 北京集佳法律事務所 李永波
囮購買による証拠は採用されるべきか? 北京合川法律事務所 頓明月
欧州特許の異議申立――結局切れ味の悪い武器なのか?
   Winter Brandl Füerniss Huebner Roess Kaiser Polte Partnerschaft特許法律事務所
6.裁判官手記
一連の秀水事件から見た国外ブランドの中国模倣品取締りの現状及び市場経営主体の法律責任問題
                 北京市第二中級人民法院  周暁冰
7.審査官手記
ある事例における第三者の確定をめぐる一考察 
                       国家知識産権局特許復審委員会 温麗萍
8.知財裁判・判決の紹介
商標権侵害かそれとも不正競争か?   上海市第二中級人民法院  呂国強
9.関連知財情報
著作権  特許  商標  総合  数字
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