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(ご挨拶)
  中国の知的財産情報は、制度的な理解からより実務的な知見、すなわち「拒絶理由への対応」や「判例解釈とその動向」など、知見の蓄積が求められる時代となりました。 このたび、「中国知識産権」雑誌社から2006年5月創刊の運びとなった「中国知的財産の総合情報誌・ChinaIP誌」は、従来中国語版と英語版で発行されていたものの日本語版です。 執筆陣は中国の裁判所、知識産権局・専利局、地方省の知識産権局など、裁判官、審査官、弁護士、弁理士など中国知財を担っている方々にお願いし、 審査から知財判例・審決など最新の情報をお届けします。
                    日本発売元:(株)エイバックズーム 取締役社長 堀部茂遠
第9号の表紙 [中国発行所]
中国知識産権雑誌社

[日本発売元]
(株)エイバックズーム
東京都千代田区神田
小川町3-2サニービル4F
TEL 03-3292-2700
FAX 03-3292-2701

[B5版、本文約90頁]
価格:年6回・15000円

(送料・消費税含む)
(第9号の発送は10月下旬予定です)

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日本語版【中国知的財産の総合情報誌】
2007年第9号の内容紹介
1.ホットスポット
米国で中国企業が初めて特許訴訟に勝訴          本誌記者 楊成
2.レビュー
偽物を本物とすれば、本物も偽物になる、模倣は中国文化なのか
                                    本誌記者  楊成
3.企業IP戦略
トヨタの中国市場向け「偽造品取締り」戦略の策定
                                   本誌記者 韓静怡
4.スペシャルリポート
外国企業が中国で知的財産権民事訴訟に臨むための戦略
                                   本誌記者 楊成
5.弁護士・弁理士手記
外国企業の商号に対する司法保護         北京集佳法律事務所 陳鎮
平面標識類の意匠の類似性対比と先発権利保護を論じる
                              潤禾弁護士事務所 章輝
国有知的財産権庫設立の構想について    北京合川法律事務所 頓明月
6.裁判官手記
知的財産権訴訟の管轄権の異議申立に対してどのように挙証期間を適用すべきか?                       北京市高級人民法院 劉暁軍
7.外国IP法紹介
偽造製品の入国を防ぐフランスの「ロンゲ法」
     フランスの国際工業・芸術著作権保護製造企業連合会 Paul Ranjard
8.知財関連情報
9.中文原稿添付(参考用)
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