【日本の特許事務所】

１． 日本の特許事務所の掲載

・２人以上の弁理士で構成する特許事務所は、商標中心の事務所などをのぞき原則掲載した。
・１人以下の弁理士で構成する特許事務所の内、日本の特許出願の上位出願企業（約７０社）における主要な代理人事務所及び新規に開設した事務所も一部掲載した。

上記により約８００特許事務所を掲載した。

【当社の調査項目】
　次の項目は各事務所の基本情報として当社が調査を行いました。

・ 事務所名、所在地、TEL、FAX、および所属弁理士名
平成１４年の弁理士名簿に基づく。（事務所様からの情報により訂正できるものは訂正しておりますが、引越し・異動等による不一致はご容赦下さい。）

・国内実績出願代理件数
調査範囲：公報公開日ベース・平成１３年１２月１日から平成１４年１１月３０日の１年間。(対象代理人：各事務所所属の弁理士名)

・ 日本特許庁への出願代理内外比率推測
上記の出願代理件数における権利者／出願者を調査の上、おおよその比率を５％刻みで表示した。但し事務所様よりその比率を提示された場合はそれを表示した。

・主な国内顧客と主な海外顧客
同じく上記の出願代理件数における上位の国内顧客と海外顧客を掲載した。

上記の項目は現在公開されている情報の範囲で調査可能な項目ですが、特許事務所の業務は多岐にわたり上記項目情報はその業務の一部にすぎません。当社といたしましては、その情報を補うべくご協力頂いた事務所様につきましては下記の項目を掲載致しております。

【事務所からの情報に基づく項目】

・事務所の電子メールアドレス
・事務所設立年月日（西暦）
・外国実績出願代理件数（外国への出願代理）
・主な技術分野
・【事務所コメント】/【特徴】【事務所の方針・付随サービス】特許事務所８００選情報

１.中国専利代理機構（特許事務所）で渉外資格のある６０事務所の内、４１事務所を掲載した。
　掲載項目は当社が編集し、中華全國専利代理人協会のご協力を得て、各事務所から提供して頂いた情報です。

２.掲載項目について
　�@所属弁理士/弁護士名、職員数
　�A中国国内出願代理件数、外国出願代理件数（直近１年実績）
　�B日本の顧客対応の社内体制、日本への窓口責任者名
　�C日本事務所の有無・開設予定・連絡先
　�D日本顧客への知的サービス体制、各部門の責任者名
　�E【主な技術分野】【事務所コメント】