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中国知識産権ニュース 2010-74(7月 12日発行)
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北京三友 IP News (2010年7月号) より

◆『中台海峡知財保護協力枠組協議』解明◆

[台北 7月1日 台海ネット] 昨日、海峡両岸関係協会(中国大陸)と海峡交流基金会(海基会)(台湾)とが、重慶で『中台海峡知財保護協力枠組協議』の調印へ足を踏み出したことが明らかになった。同協議の内容として、

1、「優先権」の相互承認待遇 中台間の優先権相互承認待遇は今回の協議のセールスポイントとして世界から注目を浴びている。協議発足後、中国大陸で未授権の台湾特許権、商標権であっても、中国大陸で1年または6ヶ月との「優先権」特別優遇を享有することができるという。同協議によれば、台湾での特許権、商標権が中国大陸でも認められ、前述期間中、同一または類似の特許、商標出願が認められないとの意味が捉えれる。例えば、1月1日に台湾で特許権を取得した出願人は、12月31日に中国大陸へ出願手続きを行うとしても、中国大陸の商標局は当該出願人の台湾での先行権利に基づいて、他者による同年6月1日の出願を拒絶するのである。

2、海賊版、偽ブランド商品強打ち

待望の「優先権」のほかに、前述『中台海峡知財保護協力枠組協議』の調印によって、中台双方の知財はともに同協議の保護対象の傘下に納められ、悩まれる中心となる海賊版問題や偽ブランド商品の取締り問題についても、法的根拠を得た上で、着々と解決の道へ手押されていくとみられている。

また、「永和豆浆」や「捷安特」、「慈济(医院)」、「阿里山茶」、「池上米」などの台湾の地元著名ブランドは、いままでしょっちゅう中国大陸の業者に先駆けて登録されていたり、盗用されていた。このような問題について、前述協議発足後、中台間では、より迅速、且つ、より有効な情報交換システムや紛争解決体制が築きあがる見込みとみられる。
                                      (台海網より)

                           日本語提供:北京三友知識産権代理有限公司
                                                                  
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