【スクール開講の主旨と授業の進め方】

■当コースの基本的な考え方
１．当コースの受講は、既に特許出願に関する基礎知識を持ち、今後特許明細書作成を仕事として始める人を対象としています。
２．２０回の授業の内２回は授業、１８回は実際の明細書・意見書作成の演習になっています。
３．また、例題及び教材は周知の品物・身の回りの品物、または公報からの発明を素材にし、請求項・意見書作成を中心にディスカッションを行います。
　　　　　　　　　４．更に、係争事例を取り上げ、原告・被告の立場に分け夫々の主張の展開を行い、請求項を考えていただきます。

■教材の構成と演習内容
当コースの教材及び演習の内容は１０種類のパターンで構成されており、公報から抽出した発明事例または周知で身近な発明を題材にとりいれております。この方法により、実際の実務に近づくディスカッションと演習をおこないます。

■授業の進め方
・各授業には、宿題がでる事になります。クラスの人数により複数のチームに分けます。
・宿題は各チームごとに提出をして頂きます。また、提出された宿題は、演習用の材料として利用され、内容の検討及び担当講師の講評をくわえます。
・前半は明細書作成、後半は意見書・補正書作成のコースとなります。
・授業の流れは下記のようになります。

カリキュラムはこちらをご覧ください。

【第1期・第２期・第３期の参加企業等】

キリンビール株式会社、三井金属鉱業株式会社、三菱レイヨン株式会社、富士電機株式会社、株式会社大林組
ニチバン（株）、セイコープレシジョン（株）、その他企業、特許事務所

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【講師のご紹介】

明細書作成演習は、第一線でご活躍の大滝先生・本多先生に、 意見書（補正書）作成演習は特許庁ご出身の鈴木先生・稲葉先生にご担当頂きます。

大滝先生授業風景（１）	大滝先生演習風景（２）

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担当 教授	大滝国際特許事務所 　　弁理士 大滝均
1971年	日本大学理工学部電気工学科卒	活動状況
1975年	日本大学法学部法律学科卒	1983年　弁理士登録
1977年	日本大学法学部法律学科専攻科卒	弁理士会ソフトウェア委員会(1992-1997)
1985年	米国ワシントンD.C.オブロン法律事務所にて米国特許実務研修 米国特許商標庁審査研修コース修了 ジョージタウン大学法律学専攻聴講	三宅特許問題研究所編EPO審決集の編集発行責任者 国際特許研究会代表幹事(1983) 日本弁理士会ソフトウェア委員会副委員長 現在　三宅特許問題研究所代表取締役 Nubic(日大TLO)顧問
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担当 教授	本多国際特許事務所 　 弁理士・工学博士 本多一郎
1982年	群馬大学大学院上顎研究科修士課程修了	（その間）
1982年	杉村萬国特許事務所入所	群馬大学大学院工学科博士課程修了(1992-1997)
1988年	弁理士登録	米国特許事務所における特許セミナー参加
1991年	本多国際特許事務所を開設	（主たる専門技術分野)　有機材料・無機材料等の化学全般、バイオ
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担当 教授	脇・鈴木特許事務所　 　　弁理士 鈴木伸夫
1962年	東京教育大学農学部農業工学科卒業 特許庁入庁、審査官	活動状況
1958年	特許庁審判部審査官	工業所有権制度100年史編纂室併任(1982-1985)
1996年 1998年	審判部審判長 審判部部門長	現在　筑波大学非常勤講師
1999年	特許庁退官、弁理士登録
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担当 教授	エイバック稲葉特許事務所 　　 弁理士 稲葉慶和
1964年	姫路工業大学電気工学科卒業	著書
1964年	特許庁入庁 審判部　第２９部門(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信） 機械化研究室 工業所有権研修所研究室	拒絶理由通知との対話　発明協会 異議事件とつきあう方法　発明協会 不正競争防止法制定史　学術選書 陪審法判例集成　　　　　学術選書
2001年	特許庁退官、弁理士登録	誤訳の恐怖　　　　　　　　エイバックズーム
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【主催】

日本弁理士協同組合特約店

(株）エイバックズーム 「スクールトップへ戻る」

　　＊内容については1部変更になる事があります。